建設業・請負業者向け｜企業賠償責任保険

事業活動で発生する工事・仕事の結果・施設等の賠償責任リスクを
総合的に補償します。

特徴

基本補償

昇降機リスク

所有、使用または管理する各種施設・設備・用具等（エレベータ、エスカレータを含みます。）の構造上の欠陥や管理不備によって発生した偶然な事故を補償します。

構内専用車危険補償

構内専用車の所有・使用・管理に起因する事故(身体障害・財物損壊に限ります。）を補償します。

漏水補償

給排水管等からの漏水により損害を与えた場合に補償の対象となります。

業務リスク

貴社またはその従業員等の営業活動・行事等での不注意によって発生した偶然な事故を補償します。

国外業務（海外出張）補償

業務（仕事）に付随して日本国外に出張し、他人に損害を与えた場合に補償の対象となります。ただし、工事、設置、修理、据付、保守、調整、撮影・取材、運送、配送、展示会等のイベント運営に関する業務については、補償の対象となりません。

管理財物損壊補償

貴社の管理下にある財物を滅失、破損、汚損し、または紛失・盗取された場合の損害賠償責任を補償します。

発注者責任補償

施設の修理・改造・取壊し等の工事の発注者となった場合に、その発注ミスによって負担する損害賠償責任について補償の対象となります。

生産物、仕事の結果リスク

貴社が製造・販売した財物（生産物）が他人に引き渡された後、その生産物の欠陥や、貴社の行った仕事の結果によって発生した事故により発生した偶然な事故を補償します。

不良完成品損害補償

貴社の販売した生産物が部品、原材料等である場合に、その生産物が組み込まれた完成品に対して損害を与えた場合に補償の対象となります。

不良製造品損害補償

貴社の販売した生産物が、製造機械もしくはその部品であった場合に、その機械で製造された製品に損害を与えた場合に、補償の対象となります。

生産物自体・仕事の目的物自体の損害補償

販売した生産物や仕事の結果が原因となって、他人の身体や財物に損害を与えた場合にその生産物や仕事の目的物自体の損害を補償します。

受託物損壊補償

他人から受託した財物について、損害が発生した場合に補償します。ただし、建物や動植物を除きます。

借用・支給財物損壊補償

貴社が工事等の遂行のために借用する財物または支給された財物を滅失、破損または汚損した場合に補償します。

その他賠償リスク

人格権侵害補償

次のいずれかに該当する不当な行為により、貴社が法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します。

(a)不当な身体の拘束による事由の侵害または名誉き損

(b)口頭、文書、図面、映像その他これらに類する表示行為による名誉き損・プライバシーの侵害

広告宣伝活動による権利侵害補償

広告宣伝活動による名誉き損、プライバシーの侵害、著作権、表題または標語の侵害により損害賠償責任を負った場合に補償します。

財物損壊を伴わない使用不能損害補償

他人の財物（有体物をいい、貴社が所有、使用または管理する財物を除きます。）を滅失、破損、汚損することなく使用不能にした場合に補償します。

工事遅延損害補償

事故発生により、請負契約書で約定した履行期日の翌日から６日以上の工事遅延が発生した場合に、遅延規定に基づき負担する損害を補償します。

費用リスク

被害者治療費等補償

他人に損害を与え、被害者がその身体障害を直接の原因として通院・入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合にお支払いします。

初期対応費用補償

緊急的な対応のために要した費用で、当社の同意を得たものについてお支払いします。

訴訟対応費用補償

争訟費用が保険金として支払われる場合に、日本国の裁判所に提起された訴訟に関連して支出した費用であって、争訟の解決について有益かつ必要と保険会社の同意を得たものについてお支払いします。

ブランドイメージ回復費用補償

賠償事故が発生した場合の謝罪広告費用、コンサルティング費用をお支払いします。

データ損壊復旧費用補償

第三者のパソコン、メディア、ハードディスク等に保存されたデータを消失させてしまった場合の費用を補償します。

オプション補償

地盤崩壊危険補償

地下工事、基礎工事、土地の掘削工事に伴う土地の沈下、軟弱化、土砂崩れまたは地下水の増減等によって土地の工作物等が受けた損害を補償します。

借用不動産損壊補償

貴社が賃借している不動産建物に損害を与え、オーナーに対する損害賠償責任を負担する場合に補償の対象となります。

ネットワーク危険補償

電子メールの送受信、HPの作成・管理に起因する損害賠償責任（身体障害・財物損壊に限りません。）を補償します。

雇用慣行賠償責任補償

従業員へのセクハラ、不当解雇に起因する損害賠償責任（身体障害・財物損壊に限りません。）を補償します。

使用者賠償責任補償

従業員の労災事故に起因して、使用者としての責任を問われた場合に補償します。